2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号 きょうは文科省から笠原技術参事官もお越しをいただいています。お聞きをしたいと思いますが、今回の法改正によりバリアフリー化の義務づけがかかるのは公立小中学校を新築又は増改築する場合であり、既存の公立小中学校についてはバリアフリー化は努力義務にとどまっているというふうになっています。 井上英孝